なにわナンバー 車庫証明、軽自動車・バイクの名義変更  離婚・離婚協議書・公正証書起案

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住民票を置いていない住所で車庫証明を取得する

住民基本台帳法「住民票を置いていない住所地で車庫証明を取得することはできるのでしょうか」というお問い合わせが、少なからずあります。結論は、「可能です」。

しかし、何故、そのようなことをするのでしょうか?単身赴任、学生さんの下宿、離婚を前提とした夫婦の別居状態、人それぞれでしょう。

法は人それぞれをなかなか認めてくれません。

車の取得には、多くの法律の制約がかけられています。特に普通乗用車、大型車は、登録制なのです。難しい話ですが、いわゆる不動産と類似した性質を持ちます。

登録しておけば、第三者に対抗できるのです。対抗って?それは、自分のものだと主張できるということです。

車を取得するには、譲渡証明書が必要でありその印鑑は実印です。行政書士が登録を代行する場合の委任状も新旧の所有者の実印が必要です。

不動産の場合も同じです。司法書士の先生に業務を委任する場合も実印が必要です。当然、実印が必要な書類には印鑑証明書が必要です。印鑑証明は住民票のある市町村でしか発行できません。

大阪府下では、住民票と車庫証明所在地が異なっていても、実際に住んでいることを証明すれば、車庫証明書を発行してくれます。

法的には大きな矛盾が派生します。車検証の所有者使用者の欄に所有者と使用者が同一人物の場合所有者使用者の住所と仕様の本拠の位置が異なった住所として記載されます。住民基本台帳法の第22条に反することになります。
「自動車の保管場所の確保等に関する法律」では、「使用の本拠の位置」とありますので、なんら支障はないのでしょう。国土交通省(昔の運輸省)の発行する車検証の欄にそういった記載があるのですから、違法ではないのでしょう。ただ、「住民基本台帳法」とは、矛盾しています。

しかし、聞くところによるといくつかの県では、住民票と使用者の本拠地が一致しないと許可を下ろさないというところもあるということです。(確かめたわけではありませんので)

 


ジェットスキーを売却したら、
何と、翌年また重量税を督促された!

 マリンスポーツを楽しむ方も多いと思います。マリンスポーツの花形、ジェットスキーにまつわる困った事例のお話です。

 ある依頼者さんが、ジェットスキーを売却されました。ジェットスキーは、水面では自由に行き来出来ますが、当然、公道上は走ることはできません。物理的にも法的にも。
 台車ごと売却されました。
 しかし翌年、車両の重量税の督促状が届いたのです。そうです。台車を売却した時、台車の名義変更を行わなかったのです。
 マリン業界のディーラーさんが、台車の手続きを忘れていたのでしょうか、理由は定かではありません。
 この依頼者さんが問い合わせたところ、ディーラーさんは廃業されたのか、電話が通じません。しかし、お役所は待ってはくれません。税金を払ってくださいと催促してきます。
 この相談を受け、永久抹消が出来るがどうか陸運局と協議したところ、一時抹消しかできないとのことでした。
 解体届をしていないし、解体したかどうかも不明です。当然でしょう。致し方なく、一時抹消しました。
 くどくど長い理由書を付けて、受理されました。エンジン付き車両なら、事故や悪用が懸念されますが、台車なので、その心配はなさそうです。
 台車といえども法的には車両ですので、きちんと処理すべきです。

 マリンスポーツを楽しむ皆様、台車の処分は人任せにしないで、手続きをしましょう。

 不明な場合は、最寄りの登録行政書士まで。

登録行政書士の検索はこちらです。⇒ 「自動車専門行政書士なら、らくるま
 

離婚したら・・・
 

 日本の離婚率は、近年非常に増えているそうです。
 当事務所も女性行政書士による離婚手続き、ご相談を承っております。

(大阪離婚サポートサロン)
 

 離婚には、財産分与、慰謝料、子供の養育費、親権者の設定など多くの手続きが必要です。
 財産分与で忘れがちなのが、車、バイクの名義変更です。女性は離婚された場合、苗字を変えることが大半だと思います。それまで、乗っていた車やバイクは、元夫の名義のまま、住所もそのままという方が多くいらっしゃいます。
数年後、車を買い替えるときに思い出したくないことをたくさん思い出さされる羽目になります。
 前夫の印鑑、戸籍謄本、住民票など、簡単な名義変更や住所変更も複雑で書類の数も増えます。
「前のご主人の印鑑をお持ちですか?」と数件の依頼でお尋ねしましたが、持ってらっしゃった方はいませんでした。
離婚は、性格の不一致、価値観の違いなどでも、調停はできますが、陸運局は、性悪の不一致では受け付けてはくれません。苗字、住所が変わっている事実を証明する書類(戸籍謄本、住民票の写し)しか、信用してくれません。
くれぐれも財産分与の一手続きとして名義変更、住所変更をおわすれなく。
 
られるので
登録行政書士の検索はこちらです。⇒ 「自動車専門行政書士なら、らくるま

 

煽り運転のうえ、暴力とは・・・
 

 ほとんどの国では、正当防衛で反撃され、障害または致死じけんになります。銃が自由なアメリカの州では、警官以外の者が車を止めさせ、窓ガラスを割った時点で、煽り運転手は射殺されるでしょう。
 日本は素人でもヤカラが勝つ国になってしまった。

 皆さんは、車間距離を開けて、割り込まれても、立腹せず、危うきに近寄らないようにしましょう。警察庁もこれで重い腰を揚げることでしょう。